証取法下での開示ルール（根拠条項と様式）①

■根拠条項

※番号は証取法・特定開示府令の条項を示す
※証取法＝証券取引法、特定有価府令＝特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令

■様式

※左の番号は特定有価府令第5条の有価証券通知書の項目で使用されている項番
※<>内の番号は特定有価府令の別紙にある様式番号（○号様式）を示す

各様式の記載概要をリンク表示。
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		有価証券通知書	有価証券届出書
		有価証券通知書		組込方式	参照方式
1	内国投資信託受益証券	<1>	<4>
1-2	外国投資信託受益証券	<1-2>	<4-2>
1-3	内国投資証券	<1-3>	<4-3>	<7-3>、<4-3-2>	<4-3-3>
1-4	外国投資証券	<1-4>	<4-4>	<7-4>、<4-4-2>	<4-4-3>
2	外国貸付債権信託受益証券	<2>	<5>
3	内国資産流動化証券	<2-2>	<5-2>
4	外国資産流動化証券	<2-3>	<5-3>
4-2	内国資産流動化信託受益証券	<2-4>	<5-4>
4-3	外国資産流動化信託受益証券	<2-5>	<5-5>
5	貸付債権信託受益証券	<3>	<6>
5-2	内国組合契約出資持分	<3-2>	<6-2>
5-3	外国組合契約出資持分	<3-3>	<6-3>
6	特定預託証券	特定預託証券に表示される権利にかかる特定有価証券につき、上記の各々の様式を使用	同左

■有価証券届出書の特記事項

　有価証券届出書に記載が必要とされている特記事項です

　※証取法第13条2-1-ｲ(2)、および第13条2-1-ﾛ(2)より

届出を要する有価証券		すでに開示された有価証券
特定有価証券開示布令15-2		同15-3
ｲ	届出の効力が発生している旨	ｲ	届出がされていない旨
ﾛ	請求目論見書に関する記述	ﾛ	同左
ﾊ	外貨建て→為替リスク	ﾊ	同左
ﾆ	外国貸付債権信託受益証券/貸付債権信託受益証券の場合で元本保証が無い場合、その旨	ﾆ	同左
ﾎ	参照方式（内国投資証券/外国投資証券）の必要記載	ﾎ	同左

■届出に必要な添付書類

＜有価証券通知書＞

　※日本語でないものはすべて日本語訳が必要（特定有価証券開示府令5-2）

＜有価証券届出書＞

　※日本語でないものはすべて日本語訳が必要（証取法5-5、特定有価証券開示府令12）

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