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●証取法下での開示ルール(根拠条項と様式)B

■根拠条項

※番号は証取法・特定開示府令の条項を示す
※証取法=証券取引法、特定有価府令=特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令

発行登録書 発行登録取下書 発行登録追補書類
証取法 22-3-1 23-7-1 23-8-1
特定有価府令 18 18-5 18-6

■様式

※左の番号は特定有価府令第5条の有価証券通知書の項目で使用されている項番
※<>内の番号は特定有価府令の別紙にある様式番号(○号様式)を示す

各様式の記載概要をリンク表示。
現在、とるじいやが未入手(あるいは取得したが未加工)のものはリンクがありません

発行登録書 発行登録取下書 発行登録追補書類
1 内国投資信託受益証券
1-2 外国投資信託受益証券
1-3 内国投資証券 <15> <19> <21>
1-4 外国投資証券 <16> <20> <22>
2 外国貸付債権信託受益証券
3 内国資産流動化証券
4 外国資産流動化証券
4-2 内国資産流動化信託受益証券
4-3 外国資産流動化信託受益証券
5 貸付債権信託受益証券
5-2 内国組合契約出資持分
5-3 外国組合契約出資持分
6 特定預託証券

■届出に必要な添付書類

<発行登録書>

1 15号様式(内国投資証券)
規約
証取法5-4の要件を満たすことを示す書類
参照先が変更した場合、重要内容書類
投資法人の目的などを的確・簡明に説明した書類
(以下、添付可能)
発行の決議の議事録
2 16号様式(外国投資証券)
1.のイ〜ニ
代表者の正当な権限を示す書類
代理人の証書
法律意見書
(以下、添付可能)
発行の決議の議事録
国内の代理人への委任書類
法律意見書

・日本語でないものは適宜日本語訳が必要(証取法23-3-2、特定有価証券開示府令18-2)



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