Ⅰ 知的財産／コンテンツ振興への大きな取組
●知財立国への道
■小泉 知財立国宣言
大所からで恐縮ですが（？）、今や日本のコンテンツ・ビジネスは国策産業になっています。
2002年2月に小泉純一郎首相が施政方針演説で「知財立国」を宣言してから、国を挙げて知的財産振興に関する施策がとられています。
小泉首相の知財立国宣言の内容は以下のとおりです。
「わが国は、既に、特許権など世界有数の知的財産を有しています。研究活動や創造活動の成果を、知的財産として、戦略的に保護・活用し、わが国産業の国際競争力を強化することを国家の目標とします。このため、知的財産戦略会議を立ち上げ、必要な政策を強力に推進します。」
ここに見るとおり、実はここではアニメや映画などのコンテンツの振興についてまでは詳細に述べられてはいませんでした。とはいえ、知的財産の中で、いわゆるコンテツ・ビジネスの市場規模が格段に大きいこともあり、その後の知財戦略推進の対象としては中心的位置づけで振興戦略が採られているようです。
■（参考）小泉宣言以降の知的財産戦略会議の取組
■（参考）これまでの知財関連法案の成立の流れ
●コンテンツビジネス市場規模とコンテンツ振興への道
■コンテンツ・ビジネスの市場規模
先ほど”知的財産の中で、いわゆるコンテツ・ビジネスの市場規模が格段に大きいこともあり、その後の知財戦略推進の対象としては中心的位置づけで振興戦略が採られている”と書きましたが、参考までに、コンテンツビジネスの市場規模がいかほどのものか記載します。
下のパイチャートにあるとおり、14.7兆円（2003年現在）と、その規模は自動車産業に次ぐ巨大市場となっています。
■国主導のコンテンツ振興の今後の方向性
知的財産戦略本部のコンテンツ専門調査会の「デジタルコンテツ･ワーキンググループ」報告から、コンテンツ（とりわけ国策上重要視しているデジタルコンテンツ）の振興戦略の方向性を確認したいと思います。
⇒以下、2006年2月の第7回コンテンツ専門委員会-デジタルコンテンツWG資料より整理・抜粋
- 目標1:ユーザー大国の実現
＝ユーザーが多様な種類と価格のコンテンツを選択できるようにする
- 放送と通信の一体化のなかでデジタルコンテンツの供給を拡大する
- バランスの取れたプロテクションシステムの採用を促進する
- ユーザーが豊かなコンテンツを楽しめるようにする
- デジタルによりコンテンツのアーカイブを充実し、再利用を促進する
- 目標2：クリエーター大国の実現
＝クリエーターが適正なリターンを得ながら最大限に能力を発揮できるようにする
- クリエーターの能力発揮を支援する
- クリエーターが適正なリターンを得られるようにする
- コンテンツ分野における人材育成を図る
- デジタルコンテンツに関する研究開発を促進する
- 目標3：ビジネス大国の実現
＝経営の近代化、国際化を図り、国際競争力をつけて産業規模を大きくする
- コンテンツを輸出する
- 著作権問題を早急に解決する
- 国際標準をリードする
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