コンテンツファンドに関連する各種ビークルの規制⑤

第38回金融審議会金融分科会第一部（H17.11.24）　添付資料　「わが国における各種ビークル」＆「わが国における集団投資スキーム（ファンド）に対する規制」　を加工し、一部、文言を追加・改変

スキーム		匿名組合	任意組合
根拠法令		商法	民法
法令の所轄官庁		-	-
ファンド（ビークル）の組成についての規程		当事者の一方が相手方の営業の為めに出資し、その営業より生ずる利益を分配することを約することによってその効力を生ずる組合契約	各当事者が出資をして共同の事業を営むことを約することによって、その効力を生ずる組合契約
ファンド自体の監督	ファンドの届出・監督	-	-
	資産管理	-	-
	運用者	営業者	-
	受託者責任・利益相反防止	-	-
	ディスクロージャー	-	-
	帳簿・計算書類等の作成・保存義務	-	-
	監視権、検査役選任件、閲覧請求権	計算書閲覧請求権（542条、153条）	監視権（673条）
運用に関する規制		-	-
販売・勧誘に関する規制		-	-
顧客・構成員に対する説明・開示義務	締結前	-	-
	締結時	-	-
	締結後（定期）	-	-
	同（請求の際に任意）	（民法671条、645条の類推適用の可能性）	671条、645条
誠実義務等		-	-
	善管注意義務	民法671条の類推適用民法644条	民法671条、644条
	忠実義務	-	-
	分別管理義務	-	-
	自己執行義務	-	-
適合性の原則		-	-
勧誘規制（禁止行為等）		-	-
広告規制		-	-

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