●金融商品取引法（投資サービス法） ～その2～
■金融商品取引法投資サービス法）の要旨
（前pの）金融商品取引法（投資サービス法）の対象・業規制の概要を図示します。。
金融商品取引法（投資サービス法）概説図
金融商品取引法（投資サービス法）における対象範囲（商品、サービス）については、前述のとおり、かなり議論があったようです。今現在、案として公表されている（2006/3/20時点でとるじいやが把握している内容）内容を記述します。
■投資商品の基準
- 金銭の出資、金銭等の償還の可能性を持ち、
- 資産や指標などに関連して、
- より高いリターン（金銭的収益）を期待してリスク（元本欠損のおそれ（市場リスク・信用リスク））をとるもの
■金取法の有価証券（証取法との比較）
■（参考）H.18.3の法案提出以前に検討されていた商品範囲（「中間整理」「報告書」よりとるじいやが作成）
| 商品 | 対象 | 備考 | |
| 国債 | ○ | ||
| 地方債 | ○ | ||
| 社債等 | ○ | ||
| 金銭消費貸借に係る貸付債権 | ○ | ||
| シンジケートローン、ABL | × | ただし、規制対象とするか否か、今後も引き続き検討 | |
| 学校債、医療機関債 | △ | 要検討（政令などでの対応等） | |
| 株式 | ○ | （出資等持分） | |
| 合名・合資会社 | × | ||
| 信託受益権 | ○ | （下に記載があるものを除く） | |
| 投資事業有限責任組合持分権 | ○ | ||
| 任意組合持分権 | ○ | 拠出者全員が業務に携わるようなケースは対象外 | |
| 匿名組合持分権 | ○ | 拠出者全員が業務に携わるようなケースは対象外 | |
| 有限責任事業組合（LLP） |
× | LLPは原則、組合員は全員常時事業に従事しているため。「原則」に制約を加えているような場合は規制対象 | |
| （組合）単独出資持分 | ○ | ||
| 株式累積投資 | ○ | ||
| ミニ株 | ○ | ||
| 新株予約権 | ○ | ||
| 外国証券等 | ○ | ||
| 預金/貯金/定期預金 | × | 農協・漁協でも同じ整理 | |
| 外貨預金 | ○ | ||
| 円建てデリバティブ預金 | ○ | ||
| 保険/共済 | × | ||
| 変額保険/年金 | ○ | ||
| 外貨建て保険/年金 | ○ | ||
| 無尽 | × | ||
| 信託 | ○ | ||
| 元本補填付信託 | × | ||
| 公益信託 | × | ||
| 管理目的信託 | × | ||
| 有限責任中間法人 | △ | 一律に投資商品に加えるべきではないが、利用者保護は要検討 | |
| NPOバンク | × | ||
| 以下、未整理？ | |||
| 商品ファンド（組合型のみ？） | △ | 本来、同じくくりで規制対象すべきだが（私見）継続検討に | |
| 不動産特定共同事業 | △ | ||
| 商品先物取引/海外先物契約 | △ | ||
■具体的なサービス範囲案（「報告書」より）
- 投資商品の売買又は取引所デリバティブ取引等
- 1.の媒介、取次ぎ又は代理
- 1.の委託の媒介、取次ぎ又は代理
- 店頭デリバティブ取引及びその媒介、取次ぎ又は代理
- 投資商品清算取次ぎ
- 投資商品の引受け
- 投資商品の募集又は私募
- 投資商品の売出し
- 投資商品の募集もしくは売出しの取扱又は私募の取扱い
- 投資商品多角的取引業務（PTS）
- 投資助言
- 資産運用
- 投資助言又は資産運用に係る契約の媒介
- 資産管理
- その他上記に類するもの（政令）
なお、金融商品取引法（投資サービス法）の対象サービスについては、より詳細には①本来業務に属するものと、②付随業務・届出業務に属するものに大別されます。