|
①前回の信託業法改正（H16.12）の影響 ～その2～
前回の信託業法改正の結果として信託業を営む業者は以下の通りになりました。
■ 前回の信託業法改正以降の信託会社等（まとめ）
|
信託兼営金融機関（信託銀行など） |
運用型信託会社（運用型外国信託会社） |
管理型信託会社（管理型外国信託会社） |
信託受益権販売業者 |
信託契約代理店 |
グループ企業内の信託 |
承認TLO |
| 設立根拠法 |
銀行法兼営法 |
信託業法 |
信託業法 |
信託業法 |
信託業法 |
信託業法 |
信託業法 |
| 免許・登録 |
免許 |
免許 |
登録（3年ごとに更新） |
登録（3年ごとに更新） |
登録 |
届出 |
登録 |
| 組織形態 |
銀行等の金融機関 |
株式会社 |
株式会社 |
個人・法人 |
個人・法人 |
会社 |
法人 |
| 最低資本金 |
20億円 |
1億円 |
5000万円 |
1000万円 |
- |
- |
1000万円 |
| 営業保証金 |
2500万円 |
2500万円 |
1000万円 |
1000万円 |
- |
- |
1000万円 |
| 主な取扱い業務 |
信託業務併営業務銀行業務 |
信託業務兼業業務 |
管理型信託業務兼営業務 |
信託受益権の販売又はその代理もしくは媒介 |
信託契約の締結の代理又は媒介 |
同一の会社集団が保有する資産の管理 |
大学技術移転事業に関する信託の引受け |
上記の中で、信託の販売を行う「信託受益権販売業者」について簡単に説明します。
※信託受益権販売業者の定義： 信託の受益権の販売または代理もしくは媒介を行う
■取扱う信託受益権の範疇
以下の、証券取引法上の有価証券/みなし有価証券に該当する信託受益権は対象外となっています
- 投信法（投資信託及び投資法人に関する法律）に基づく投資信託の受益証券
- 貸付信託の受益証券
- 資産流動化法に基づく特定目的信託の受益証券
- 銀行、信託会社等の貸付債権を信託財産とする信託受益権
■信託受益権販売業を営めるもの範疇
信託受益証券販売業者のほか、以下の事業者は信託受益券販売業者を営むことが可能です
- 運用型信託会社
- 運用型外国信託会社
- 証券会社
- 外国証券会社
- 登録金融機関
- 住宅金融公庫/中小企業金融公庫/公営企業金融公庫
- 信託兼営金融機関
⇒ただし、信託受益権販売業者の登録は不要だが、信託受益権販売業者に関する業務規制が準用される（信託業法105条2項、4項）
｜ HOME ｜ BACK ｜ 1 2 3 4 ｜
|