| 1 |
貸付債権信託 |
銀行その他①政令で定める者の貸付債権を信託する信託の受益権[貸付債権信託]で②政令で定めるもの |
| 2 |
外国貸付債権信託 |
外国法人に対する権利で、1.の権利を有するもの[外国貸付債権信託] |
| 3 |
投資事業有限責任組合 |
[投資事業有限責任組合]（<A>投資事業有限責任組合法3-1）。
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⇒商品投資に係る事業の規制に関する法律＝<B>[商品ファンド法]2-2-2の契約のうち、③政令で定めるものに該当するものを除く |
| 任意組合 |
民法667-1の組合契約[任意組合] |
⇒投資事業有限責任組合に類するものとして④政令で定めるもの |
| 匿名組合 |
商法535の匿名組合契約[匿名組合] |
| 4 |
LLP |
有限責任事業組合契約法[LLP法]3-1の[LLP]で、「公益/投資家の保護の確保が必要」と⑤政令で定めるものに基づく権利 |
⇒<B>[商品ファンド法]2-2-2の契約、<C>不動産特定共同事業法2-3-1の契約を除く |
| 5 |
外国投資事業有限責任組合（リミテッドパートナーシップ等） |
外国法人に対する権利で、[投資事業有限責任組合][LLP]に類するものに基づく権利 |
| 6 |
一定条件下の金銭債権 |
（1～5のほか）
・流動の状態が”有価証券に準ずるもの”とみとめられる
・有価証券と同様の経済的性質を有する
・その他の事情を勘案 |
⇒公益/投資家の保護のために必要かつ適当として⑥政令で定める金銭債権 |