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●コンテンツファンドと投資家保護ルール 〜その1〜
コンテンツファンド、と一口で言っても、様々な組成形態があります。それゆえ、現在、投資家保護のために必要な開示などのルールは、商品形態、それも実質的な投資対象ということではなく、どちらかというと、組成された仕組み（≒ビークル））ごとに違っているのが現状です。
これは、「3.様々な コンテンツファンド」でも見られるとおり、一口でコンテンツファンド（つまり、投資対象が映画や音楽やゲームのようなエンターテイメントに投資するもの）と言っても、調達資金の額や想定する投資家、あるいはコンテンツの特性によって、様々な商品形態が考えられうるため、実質的な投資対象で投資家保護ルールを規定することが難しいためです。
また、現行のファンド（※）に対する現行の規制は、縦割り行政の弊害ともいえますが、所管官庁が管轄する組成・仕組みの形態によって管理されているため、組成・仕組みによってルールが違っている、という側面が大いにあります。
なお、実質的な投資対象の中で「映画」については、特殊な考慮がされています。
※一般的な意味で使用しています。要は、あまねく資金を集めて資産運用または流動化を行い、それを小口化して投資家に還元するすべての商品（＝「集団投資スキーム」などと呼ばれます）を指しています
各ビークルごとの根拠法令や開示レベル感を以下に例示します。
| コンテンツファンドの実例（注1） |
スキーム |
根拠法令（注2） |
法令の所轄官庁 |
開示レベル（注1） |
証取法の開示（注3） |
| ほとんど無い |
投資信託 |
（委託者指図型） |
投信法 |
金融庁 |
重い |
◎ |
| 皆無 |
（委託者非指図型） |
| 皆無 |
投資法人 |
| 皆無 |
特定目的会社 |
資産流動化法 |
金融庁 |
| 皆無 |
特定目的信託 |
| 多い |
商品投資契約（注4） |
組合型・LPS |
商品ファンド法 |
金融庁/経済産業省/農林水産省 |
× |
| 多い |
信託型 |
| ほとんど無い |
投資事業有限責任組合（日本版LPS） |
投資事業有限責任組合法（ベンチャーファンド法） |
経済産業省 |
やや軽い |
△ |
| ほとんど無い |
有限責任事業組合（日本版LLP） |
有限責任事業組合法（LLP法） |
経済産業省 |
| 多い |
匿名組合 |
商法 |
- |
| 古くは多い |
任意組合 |
民法 |
- |
| 少ない |
信託（※複合タイプを除く） |
信託法 |
金融庁 |
注1：厳密な比較データが無いため、書籍などから見たとるじいやの主観です
注2：法令正式名称＝証券取引法。投信法＝投資信託及び投資法人に関する法律。資産流動化法＝資産の流動化に関する法律。商品ファンド法＝商品投資にかかる事業の規制に関する法律。投資事業有限責任組合法＝中小企業等に関する投資事業有限責任組合契約に関する法律。有限責任事業組合法＝有限責任事業組合契約に関する法律
注3：◎は有価証券。△はケースによって有価証券にみなされる場合がある。なお、開示規制は「公募」「私募」の違いによっても大きく異なる
注4：現行の商品ファンド法ではコンテンツのうち「映画」のみが対象
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