2009年12月5日（土）　

　１４：００から、「地域で取り組む低炭素社会づくり〜環境モデル都市の動向を中心に」と題して、　環境自治体会議 環境政策研究所研究員・法政大学地域研究センター客員研究員の増原直樹さんのお話。
　　日本の低炭素社会づくりは政権交代で大きく加速されることとなり、２０２０年２５％〜３０％削減、そして２０５０年には８０％削減という流れになっている。こうした中で、私たち市民が生活する足元である地域ではどんな対策を実施し、市民生活と事業活動はどのように変化していくのか。国全体では環境税、排出量取引と制度設計が続いているが、昨年から始まった「環境モデル都市」の動向から低炭素地域のあり方を探る。

　環境モデル都市は、現在13都市が選定を受けている
　選定項目　１．CO２削減目標を持つ事
　　　　　　　　２．先進的・モデル的政策
　　　　　　　３．地域に適応した政策
　　　　　　　　４．政策の実現性が高い事
　　　　　　　　５．政策の持続性が高い事　　　１．〜５．を基準として選定
　大　都　市　：　横浜市（再生可能エネルギー利用）
                      北九州市(アジアへの技術支援)
　　　　　　　　　　堺市（低炭素型コンビナート）
　　　　　　　　　　京都市（モビリティーマネージメント）
　地方中核都市：帯広市（バイオマス資源の利用）
　　　　　　　　　　　富山市（LRTを用いたコンパクトタウン）
　　　　　　　　　　　豊田市（次世代自動車）
　　　　　　　　　　　飯田市（カーボンオフセット利用）
　　　　　　　　　　　水俣市（ごみ減量とリサイクル）
　小規模都市　：　下川市（森林整備・ゼロカーボン住宅）
　　　　　　　　　　　梼原市（木質バイオマス・大型風力発電）
　　　　　　　　　　　宮古島市（エネルギーの自給自足）
　東京特別区　：　千代田区（建築物の高度省エネ化）
という目標を掲げて取組んでいる。

　現在環境自治体会議に参加しているのは、１８００ある自治体のうち、６０自治体。
東京では、杉並区・日野市。神奈川は０。
　低炭素安定化のシナリオは２００以上出されているが、今使っているものを100として、それを15に抑えないと気温上昇を+2℃に抑える事は出来ない。２０５０年は60〜50％の削減目標はとても厳しいという。
　そんなことを言っても、その頃自分は100歳を越えている。もう体も動かなくなっているだろう。今動けるうちに「ハチドリの一滴」を見習って、行動をしなくては。