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●商品ファンド法下での開示ルール(根拠条項と様式)

■根拠条項

※番号は商品ファンド法の条項を示す。書面名称は自主規制第2条に記された名称を使用。
※商品ファンド法=商品投資に係る事業の規制に関する法律
※自主規制=(社)日本商品投資販売業協会の定める『開示に関する自主規制規則』

事前交付書面
(16条書面)
契約時交付書面
(17条書面)
期末報告書
(18条書面)
閲覧書面
(20条書面)
商品ファンド法 16 17 18 20
この他、自主規制第2条(3)に定める「期間運用報告書」がある

■様式

※以下の各々の様式は(社)日本商品投資販売業協会の定める『開示書面に関する指針』により定められている

各様式の記載概要をリンク表示。
現在、とるじいやが未入手(あるいは取得したが未加工)のものはリンクがありません

事前交付書面
(16条書面)
契約時交付書面
(17条書面)
期末報告書
(18条書面)
期間運用報告書 閲覧書面
(20条書面)
様式 16 17 18 (2(3)) 20



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