1985年中曽根政権の分割民営化政策により、電信電話公社が日本電信電話株式会社になりました。
と同時に、いままで国内通信業務が電電公社・国際通信業務がＫＤＤという独立体制は崩れ去りました。
新規に通信事業に参画することが可能になったのです。電気通信事業法の誕生により、通信会社は第１種電気通信事業者・第２種電気通信事業者という区分ができました。
■第１種電気通信事業者
通信回線および回線設備を所有し消費者に提供する事業者です。
■第２種電気通信事業者
第１種電気通信事業者から回線を借りてそれを種皮社に提供する事業者です。
第１種電気通信事業者には日本テレコム(JT)・日本高速通信(TWJ)・ＤＤＩといった長距離系、東京電力が出資する東京通信ネットワーク(TTNet)などの地域系通信会社が誕生しました。
これらをＮＣＣと呼びます。ＮＣＣの加入者はＮＴＴ回線から中継交換機を通じてＮＣＣの回線に入ります。そしてＮＣＣの回線から電話先の一般電話加入者にＮＴＴ回線から中継交換機を通じてつながります。
つまり必ず電話をかける先とかかってきた先はＮＴＴ回線を利用することになります。これを足回り料金と呼びます。
したがって、近くに電話するときはＮＴＴの回線利用料金とＮＣＣの利用料金がかかるので割高になることがあります。
しかし、通信の自由化により170Km以上の距離ならば、おおむね１割ほどＮＴＴより安くなりました。
=1999/04=
